テロ特措法延長反対共同声明
テロ特措法延長反対！廃止を！　武力で平和はつくれない！
アフガンに平和を！イラクに平和を！自衛隊はすぐもどれ！

９月半ばに招集されるといわれている第１６８臨時国会の重要な焦点に、１１月１日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長問題があります。

２００１年１０月、米国ブッシュ政権が始めたアフガン戦争はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激化の様相を示しています。ブッシュ大統領が口実とした対テロ報復戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかです。海上自衛隊はテロ特措法により、２００１年１１月以来、インド洋で米軍などの艦艇の作戦に協力し、無償で給油しています。７年目に入った海上自衛隊の補給活動はすでに７百数十回を数えている（補給量４７万キロリットル以上、金額に換算して２百億円以上）と言われていますが、その活動実態は私たち市民にはほとんど知らされていません。

一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退しましたが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担しています。イラクの内戦も今日、いっそう激化していますし、アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻していることを示しています。この間の事態は「武力で平和がつくれない」ことをはっきりと示しました。

私たちはこの期に及んで安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚えます。

今こそ、日本政府はテロ対策特措法を廃案にし、自衛隊を戦場から撤退させ、武力によらない平和貢献の道をさぐらなければなりません。

私たちは連名をもって訴えます。

テロ特措法延長反対！廃止を！　武力で平和はつくれない！
アフガンに平和を！　イラクに平和を！　自衛隊はすぐもどれ！

共謀罪成立反対声明
　この法律に対しては成立そのものに断固反対である。
　この法律の趣旨として、犯罪が実行されていないにも関わらず、犯罪を犯すことを「合意したことのみ」で処罰される故、これは、憲法の根幹にあるもの、法律の根幹にあるものを覆す悪法である。しかも、それが六百以上もの犯罪に適用される。
　法案自体がいう犯罪集団の適用が明確でないため、一般市民団体や労働組合、ひいては一般国民にまでも適用されるような無限解釈が可能である。これでは、戦前の「治安維持法」のような体制に都合の悪い団体や人物を逮捕・投獄するための治安法としか、考えられない。
　よって、このような治安法は、通常「戦争目的」に使われるため、これは、そのために、国民の「思想・信条の自由」と行動を規制していく悪法であると断じる。
　与野党間で修正の審議が行われているが、こうした治安法が、なんらかの形であっても、今後の日本の未来に残されるなら、大きな禍根を残す形となり、それを利用して、国民に弾圧を加えていく可能性が残される。
　創価学会は、戦前の「治安維持法」による弾圧で、組織が壊滅し、初代牧口会長は投獄され獄死された。また二代戸田会長は生きて獄を出て現在の創価学会基盤をつくられた。このような経験をもつ創価学会員がこのような法律に賛成するはずもなく、このような悪法の成立に加担する公明党は、支持団体である創価学会の歴代会長への敵対行為であり、誠実に支援した創価学会員に対する裏切り行為である。
　行動する平和憲法のネットワークとしては、この法案の廃案に全力を注ぐものであり、このような平和や人権を侵害する悪法の成立とは断固戦っていく意思である。
日弁連会長の強い反対声明
共謀罪ＴＶ（ティーブイ）
映画『V FOR VENDETTA』予告編
「人民が政府を恐れるのではない。
　政府が人民を恐れるのだ。」