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自衛隊イラク派兵反対
署名・要望書
(2004/01/21) |
我々、日本の平和と国際平和を求める市民は、イラクの復興はイラクの市民の手によって行われるべきであり、その支援は、非武装の市民によって行うべきであると考え、憲法第九条に反するイラクへの自衛隊派遣に反対し、派遣計画の即時撤回を強く要望します。
1.派兵は憲法九条に反する行為である。
イラクへの自衛隊派兵は、小泉首相自らが「日米同盟による派兵」と明言しています。
国際社会の要請に拠るものでもなく、またイラク暫定政府の要請に拠るものでもない今回の派兵は、憲法第九条にある、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するものです。
現在のイラクを作り出した米軍によるイラク攻撃は、明らかに国際紛争です。
その国際紛争の当事国である米軍を、自衛隊が武力を保持し支援することは、国際紛争を解決する手段として武力を用いることに他なりません。
2.自衛隊が来ることによって、安全な街もテロの発生する危険な街となる。
テロリストたちのほとんどは、自国の利益のためには武力行使を積極的に行い、他国のことを省みないアメリカに対して攻撃を続けています。
今回のイラク攻撃については、攻撃の正当性は立証されず、むしろ虚構を弄して自国の利益を追求するものであったことが次第に明らかになってきました。
イラクで起っているテロの原因は、アメリカそのものにあります。そのアメリカの同盟国であり、アジアで逸早くアメリカ支持を表明した日本。その日本の自衛隊は米軍と同一視され、テロの標的となることは明らかです。
つまり、安全な街であっても、自衛隊が来ることによって、テロの発生する危険な街となってしまうのです。
3.派兵によって、イスラム諸国の日本に対するイメージが一気に悪化する。
これまで、イスラム諸国の持つ日本のイメージは、非常に良好なものでした。
第二次大戦後、一度も他国に兵を出すこともなかった日本。勤勉で真面目な民族性から、奇跡的な戦後復興を遂げた日本。そして何よりも、歴史上一度たりとも、イスラム諸国の敵となることがなかったことが、日本のイメージを非常に良好なものにしてきました。
しかし、アメリカに追随してイラクに派兵することにより、日本はアメリカと同類として認識されます。イスラム諸国のアメリカに対するイメージは、イスラエルとの関係と石油政策から非常に悪いものになっています。
日本は、石油資源の多くを中東にあるイスラム諸国に依存しています。彼らの日本に対するイメージを不用意に損なうことは、日本の国益にとっても良いものではありません。
そしてまた、イメージの悪化はテロリストたちの矛先をこちらに向けることになります。
4.イラクの復興は、イラク市民の手によって行われるべきである。
これまでにイラクの地では、NGOを中心とする多くの民間団体によって復興支援が行われてきました。これら民間団体は、多くのイラク市民を雇用し、彼らの手によって復興を行っています。
現在のイラクは、混乱によって経済活動は停滞し、多くの市民が職を失っている状態にあります。その市民の中には、しっかりとした教育を受け、専門知識を有する優秀な人材が多数います。また、前途有望な若者も多数います。彼らに職を提供し、彼ら自身の手によって自らの国の復興を行うことができるように支援することによってはじめて、悪しき報復の連鎖に終止符を打つことができます。
5.派兵する資金で、イラクの若者に教育の機会を与えるべきである。
現在のイラクでは、復興がままならないために、教育を受けることができない若者が多いと伝えられています。そのような彼らに奨学金を与え、教育機関を再建し、一日も早く復学してもらうことによって、若者が反米活動ひいてはテロリズムに走ることを抑えることができます。また、日本の国費によって教育の機会を与え、国費によって日本への留学を認めることができれば、将来イラク国家の要職に就くであろう若者との絆を深め、良好な関係を築くことができるのではないでしょうか。このことは、石油資源の多くを中東諸国に依存する日本にとって、長期的な国益の点から考えて非常に有効なことと言えます。
6.平和憲法を持つ日本こそ、軍隊中心の思考から脱却すべきである。
世界の識者、平和を大切に思う市民から、日本の平和憲法は羨望の眼差しで見られています。その平和憲法を持つ日本であるからこそ、軍隊と言う暴力装置からの脱却を世界に訴えていかねばならないし、また訴えることができるのではないでしょうか。
軍事力による紛争の解決は、短期的には一定の有用性があると思われますが、中長期的に見た場合には、むしろ逆の効果しか生まないということは、これまでの歴史が明らかにしています。
現在の国際社会では、国家が何かをすること=自国の軍隊を出すこと、と考えられています。世界平和を実現するためには、この軍隊中心の思考から脱却し、非武装の市民の手によって事を成し遂げることができるということを、世界に知らしめる必要があるのではないでしょうか。
以上の理由から、我々平和を求める市民は、自衛隊のイラクへの派兵に強く反対し、派兵計画の即時撤回を強く要望します。
イラク派兵に反対し平和憲法を守る会
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| この要望書は、1847人の署名とともに公明党本部に提出されました。 |
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TO:
Junichiro Koizumi
Prime Ministor of Japan
Takenori Kanzaki
Chairman, New Komeito Party
We, world citizens who seek peace, firmly believe that internationally propagating the spirit of the 9th Article of the Japanese constitution, which renounces war as a sovereign right of the nation, is an important step to the realization of world peace.
AND,
We, world citizens who seek peace, recognize that the Japanese government's current plan to deploy its Self Defense Forces to Iraq violates the 9th Article. It is likely that the deployed troops will be involved in the armed conflict between the United States and the Iraqi people resulting in the use of their weapons.
AND,
We, world citizens who seek peace, sincerely concern that the moment when the Japanese troops would open fire for self defense, the historic efforts of the Japanese people for the past 57 years to build ever lasting world peace based on democracy and pacifism would be forever lost against its people's concensus.
AND,
We, world citizens who seek peace, believe that the rebuilding of Iraq should be conducted by the Iraqi people themselves and that world wide humanistic support for those efforts must be done by unarmed citizen. Furthermore, the Japanese government and its people seek ways that only a sovereign state and its people who renounce war as a means to solve international conflicts could do.
THEREFORE,
We, world citizens who seek peace, demand that Japanese Government abandon immediately the current deployment plan of its Self Defense Forces to Iraq.
World Citizens Renouncing War
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