改憲、イラク、揺らぐ支持母体―公明候補に身内が問う
党方針懸念し公開質問状

　自衛隊の多国籍軍参加や有事関連法成立をめぐり、公明党の支持母体、創価学会員の有志が護憲を唱えるネットワークを立ち上げ、全国の公明党候補にイラク問題や改憲に関する公開質問状を出した。学会員の大半は党の方針を支持しているとされるが、同ネットには憲法九条の堅持などの声が寄せられており、メンバーらは「大勢の学会員が党のやり方に不満を感じている」と話している。


　「行動する平和憲法のネットワーク」。
　参院選の公示を前に、「イラク・防衛・改憲」をテーマにした質問状を作成した。自衛隊派遣や憲法改正の是非を問う内容で、比例、選挙区のすべての公明党候補に発送。結果は7月9日までに回収し、投票の前日、7月10日にホームページなどで公表する予定だ。

　メンバーは今年1月、イラクへの自衛隊派遣反対を訴える1847人の署名簿を党本部へ提出。4月には、イラクの自衛隊撤退を求める要請書をまとめて、党本部や国会議員に送っている。

　中心メンバーの一人、山口大輔さん（34）＝兵庫県三原郡三原町＝は「私たちは平和を訴え、憲法を守る公明党を支援してきた。しかし、イラク問題をめぐる党の方針は、私たちの気持ちに反するもので、失望を感じている」と話す。

　こうした動きに対し、学会側は「自衛隊イラク派遣、多国籍軍参加は、学会の平和運動に反するものではない」とする。

　神戸市内の青年部幹部は「イラクで人道支援に取り組める日本の組織は自衛隊しかない。阪神・淡路大震災でも自衛隊にずいぶん助けられた。組織内にも大きな反発はない」とし、「組織として、公明党支援の姿勢はまったく変わらない」と強調した。