創価学会有志グループ
自衛隊の撤退求め緊急声明

　イラクの日本人人質問題をめぐり、公明党の支持母体である創価学会の有志グループが、神崎武法同党代表らに自衛隊撤退を求める緊急声明を作成し、十五日午後にも党本部などに送る。人質となった今井紀明さん（十八）とは、同グループの前身となる団体の署名活動で知り合ったといい、「撤退こそが今井さんらの開放につながる」訴えている。
　 「行動する平和憲法のネットワーク」。代表のウェブプログラマー山口大輔さん（三四）＝兵庫県三原郡三原町＝らの呼びかけに、大阪や埼玉県の同学会員有志ら三十人が賛同した。
　 今井さんは、同ネットワークの前身「イラク派兵に反対し平和憲法を守る会」が昨年末に実施した派遣反対の署名活動に加わったという。
　 声明では「平和と人権を掲げる公明党すらも被害者家族に会わないのは理解できない」と批判。「自衛隊がイラクにとどまる限り、拉致事件が頻発する可能性がある」とし、イラク復興支援法で定められた戦闘行為が同国で行われていることを米国に訴え、撤退の筋道を立てることを求めている。

（次の日の朝刊にも同様の記事が掲載されました）