|
総理大臣 小泉純一郎殿
公明党代表 神崎武法殿
公明党 衆参両議員各位
この法律に対しては成立そのものに断固反対である。
この法律の趣旨として、犯罪が実行されていないにも関わらず、犯罪を犯すことを「合意したことのみ」で処罰される故、これは、憲法の根幹にあるもの、法律の根幹にあるものを覆す悪法である。しかも、それが六百以上もの犯罪に適用される。
法案自体がいう犯罪集団の適用が明確でないため、一般市民団体や労働組合、ひいては一般国民にまでも適用されるような無限解釈が可能である。これでは、戦前の「治安維持法」のような体制に都合の悪い団体や人物を逮捕・投獄するための治安法としか、考えられない。
よって、このような治安法は、通常「戦争目的」に使われるため、これは、そのために、国民の「思想・信条の自由」と行動を規制していく悪法であると断じる。
与野党間で修正の審議が行われているが、こうした治安法が、なんらかの形であっても、今後の日本の未来に残されるなら、大きな禍根を残す形となり、それを利用して、国民に弾圧を加えていく可能性が残される。
創価学会は、戦前の「治安維持法」による弾圧で、組織が壊滅し、初代牧口会長は投獄され獄死された。また二代戸田会長は生きて獄を出て現在の創価学会基盤をつくられた。このような経験をもつ創価学会員がこのような法律に賛成するはずもなく、このような悪法の成立に加担する公明党は、支持団体である創価学会の歴代会長への敵対行為であり、誠実に支援した創価学会員に対する裏切り行為である。
行動する平和憲法のネットワークとしては、この法案の廃案に全力を注ぐものであり、このような平和や人権を侵害する悪法の成立とは断固戦っていく意思である。
行動する平和憲法のネットワーク
World Citizens Renouncing War
| 
